誹謗中傷の訴え方：損害賠償請求・刑事告訴の手続き（訴える、証拠、相談）

はじめに

誹謗中傷を受けた際の訴え方として、民事訴訟と刑事告訴の手続きがあります。特に、名誉毀損と侮辱罪の違いを理解し、適切な法的措置を取ることが重要です。警察に相談する際は、誹謗中傷の証拠集めを徹底し、告訴状を準備しましょう。ただし、警察が相談を受理しないケースもあるため、弁護士のサポートを受けるとスムーズに進められます。

目次

誹謗中傷の訴え方

誹謗中傷を訴える方法については、以下のステップが一般的です。

1. 証拠を集める

• 書面での証拠: SNSの投稿やブログ、メッセージなど、誹謗中傷が記録されている証拠を保存しましょう。
• 証言の記録: もし証人がいる場合、その証言を記録しておくことが有効です。
• スクリーンショット: インターネット上の投稿やメッセージはスクリーンショットを撮ると証拠になります。

2. 発信者の特定

• SNSやブログの場合、発信者を特定することが重要です。個人情報が公開されていない場合は、プロバイダに対して「開示請求」を行い、IPアドレスを元に発信者を特定する手続きを取ります。

3. 警察への相談

• 誹謗中傷が名誉毀損や脅迫など、犯罪に該当する場合は、警察に相談することができます。
• 警察は場合によっては、加害者に対して取り締まりを行います。

4. 民事訴訟

• 損害賠償請求: 誹謗中傷によって名誉が毀損された場合、損害賠償を請求することができます。弁護士に相談して、訴訟を起こす方法を考えます。
• 差し止め請求: 誹謗中傷の内容を削除させるため、裁判所に差し止めを求めることができます。

5. 弁護士への相談

• 法的な対応を検討する際には、弁護士に相談することが重要です。弁護士は誹謗中傷に対する適切な法的手続きを案内してくれます。

誹謗中傷は精神的な負担を伴うことが多いため、まずは冷静に証拠を集め、必要な法的手段を講じることが重要です。

民事訴訟（損害賠償請求）の方法

民事訴訟（損害賠償請求）の方法

誹謗中傷によって被害を受けた場合、民事訴訟を起こして損害賠償を請求することができます。以下の手順に沿って進めます。

1. 証拠を集める

裁判で損害を証明するために、誹謗中傷の証拠を確保します。

• 誹謗中傷の内容を保存（スクリーンショット、印刷、URLの記録）
• SNSや掲示板の投稿日時・投稿者情報を記録
• 発信者が特定できる場合、その情報を収集
• 精神的被害の証拠（診断書など）

💡ポイント
証拠は裁判の勝敗を大きく左右するため、できる限り詳細に保存しておくことが重要です。

2. 発信者の特定（任意）

加害者が匿名の場合、裁判を起こす前に発信者を特定する必要があります。

• プロバイダ責任制限法に基づく開示請求
  • まず、サイト運営者やSNS事業者に「IPアドレスの開示請求」を行う。
  • 次に、開示されたIPアドレスを元に、プロバイダ（インターネット接続業者）に「発信者情報開示請求」を行い、加害者の氏名や住所を特定。

※開示請求には裁判手続きを伴うことが多いため、弁護士に依頼するのが一般的です。

3. 内容証明郵便の送付（任意）

裁判の前に、相手に「内容証明郵便」を送り、謝罪や損害賠償の支払いを求めることができます。

• これにより、裁判をせずに示談が成立することもあります。
• 相手が応じない場合は、正式に訴訟を提起します。

💡ポイント
示談が成立すれば、時間と費用を節約できます。

4. 訴訟の提起（裁判所への申し立て）

相手が示談に応じない場合、裁判所に訴訟を起こします。

• 地方裁判所（請求額が140万円超）または簡易裁判所（140万円以下）に提訴。
• 訴状を作成し、証拠を提出。
• 訴状には「被告の情報」「請求の内容」「誹謗中傷による損害の詳細」などを記載。
• 訴訟費用（印紙代・郵券代）が必要（請求額に応じて変動）。

💡ポイント
弁護士に依頼すると、訴状作成や手続きがスムーズになります。

5. 裁判の進行と判決

• 裁判が始まると、原告（被害者）と被告（加害者）が主張を述べ、証拠を提示。
• 口頭弁論を経て、和解が成立する場合もある。
• 判決で損害賠償が認められた場合、加害者に賠償金の支払い命令が出る。
• 支払われない場合、強制執行（財産差し押さえ）も可能。

6. 賠償金の回収

• 判決後、相手が賠償金を支払わない場合は「強制執行手続き」に進む。
• 加害者の財産（銀行口座、給与、不動産など）を差し押さえできる。

損害賠償の相場

誹謗中傷による損害賠償の額は、ケースによりますが一般的に

• 個人への誹謗中傷 → 10万～100万円程度
• 企業や著名人への誹謗中傷 → 100万～500万円以上
• 業務妨害や営業損害が発生した場合 → 数百万円～

※裁判所の判断によって異なります。

まとめ

1. 証拠を確保（投稿の保存、スクリーンショット、診断書など）
2. 発信者を特定（開示請求が必要な場合あり）
3. 示談交渉（内容証明郵便で請求）
4. 裁判の提起（地方裁判所または簡易裁判所へ）
5. 裁判の進行と判決（損害賠償の確定）
6. 賠償金の回収（未払いなら強制執行）

🔹ポイント

• 証拠が鍵 → 記録をしっかり残す。
• 示談も検討 → 裁判を避ける方法も考える。
• 弁護士に相談 → 法的手続きをスムーズに進める。

誹謗中傷による被害を最小限にするため、早めに専門家に相談するのが有効です。

刑事告訴の方法

刑事告訴の方法（誹謗中傷に対する刑事責任を追及する手続き）

誹謗中傷が名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）、脅迫罪（刑法222条）などに該当する場合、加害者を刑事告訴することができます。刑事告訴を行うことで、加害者に刑事罰（罰金や懲役刑）が科される可能性があります。

1. 証拠を集める

警察や検察が捜査を進めるためには、誹謗中傷の証拠が必要です。

• SNSや掲示板の投稿をスクリーンショットで保存
• 誹謗中傷のURLや投稿日時を記録
• メッセージやメールの履歴を保存
• 誹謗中傷による被害の証拠（精神的苦痛なら診断書など）
• 第三者の証言があれば、その内容をメモする

🔹 ポイント
証拠がないと警察が動きにくいため、削除される前に記録を残すことが重要です。

2. 警察に相談する

証拠をそろえたら、最寄りの警察署に行き、刑事事件として捜査してもらえるか相談します。

• 「生活安全課」または「サイバー犯罪対策課」が担当することが多い。
• 事前に電話で相談し、持参すべき資料を確認するとスムーズ。

🔹 ポイント

• 警察が受理しないケースもある（民事事件と判断される場合など）。
• 弁護士に相談し、書面を準備すると受理されやすくなる。

3. 告訴状を作成する

警察や検察が正式に受理するには、告訴状を提出する必要があります。

告訴状の主な内容

1. 告訴人の情報（氏名・住所・連絡先）
2. 被告訴人の情報（加害者の氏名・住所が分かる場合）
3. 犯罪事実の詳細（どのような誹謗中傷があったか、被害の状況）
4. 証拠の一覧（スクリーンショット・診断書など）
5. 適用される犯罪（名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪など）
6. 「厳重な処罰を求めます」などの文言

🔹 ポイント

• 弁護士に作成を依頼すると、より受理されやすい。
• 告訴状の書き方が不適切だと、警察が受理しない場合もある。

4. 警察が受理し、捜査開始

警察が告訴状を受理すると、以下の流れで捜査が進みます。

1. 被害者の事情聴取（詳細な説明を求められることがある）
2. 加害者の特定（IPアドレスの開示請求など）
3. 加害者への事情聴取
4. 証拠の精査と事件の立件
5. 検察へ送致（書類送検）

🔹 ポイント

• 捜査には時間がかかる（数ヶ月～1年以上）。
• 告訴が受理されない場合もある（軽微な侮辱罪などは不起訴になることも）。

5. 検察が起訴を判断

警察から送致された事件について、検察が「起訴するかどうか」を判断します。

• 起訴 → 裁判が行われ、加害者に刑罰が科される可能性。
• 不起訴 → 加害者が処罰されない（示談などが成立した場合も含む）。

6. 裁判と刑罰

もし起訴された場合、裁判が行われ、以下の刑罰が科される可能性があります。

7. 示談交渉（任意）

• 告訴後、加害者が示談を申し出る場合もあります。
• 示談が成立すれば、告訴を取り下げることも可能。
• 示談が成立すると、不起訴になる可能性が高い。

🔹 ポイント

• 示談を進める場合、弁護士を通じた交渉が有利。
• もし示談金を受け取っても、民事訴訟で追加の損害賠償請求も可能。

刑事告訴のメリット・デメリット

まとめ

刑事告訴の手順

1. 証拠を集める（投稿のスクリーンショット、診断書など）
2. 警察に相談する（生活安全課・サイバー犯罪対策課）
3. 告訴状を作成し、提出する（弁護士に依頼するとスムーズ）
4. 警察が捜査を開始する（発信者の特定、事情聴取）
5. 検察が起訴を判断（起訴されれば裁判へ）
6. 裁判で刑罰が決まる（または示談で解決）

🔹重要なポイント

• 名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪に該当するかを確認
• 警察が告訴を受理するかがカギ
• 弁護士を活用すると告訴がスムーズ
• 示談による解決も視野に入れる

💡 民事訴訟（損害賠償請求）と併用することで、より効果的に加害者に責任を追及できます。

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